OA・通信機器リースの基礎知識

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『リースそのものがわかりづらい』

最近そういうお問合せもたくさん頂くのでOA・通信機器におけるリース契約の基礎知識についてお伝えしていきます。会社を経営していれば、OA機器に限らずリースを利用する機会は多いと思います。例えばなんかもそうですね。建設業界などでよく使われている重機関係のリースなどもそのひとつでしょう。実際、リースにはオペレーティングリースやファイナンスリースのように種類がありますが、それを細かく説明することはしません。あくまでもOA・通信機器のリースに関する部分に絞って書いていきます。

 

OA・通信機器のリース契約の構図

 

リース契約と似た契約としてクレジット契約(割賦契約)がありますが、この2つは根本的に違います。

 

自社(自分)、販売店、金融機関(広義での)の3社が絡むことには変わりないのですが、わかりやすく言えば”借りているもの”が違います。

 

クレジット(割賦)契約は単純に”お金”を借りています。

 

それに対し、リース契約は”モノ”を借りているんです。

 

具体的に見ていきましょう。

 

 

 

見たことがあると思いますが、リース契約はこういう3社関係にあります。

 

契約の順番としては

 

①販売店が企業・事業者に営業(提案)をします。

②企業・事業者がリースで導入することを決めます。

③リース会社に申し込みをします

④審査可決

⑤設置、なんらかの工事、役務の提供があります。

⑥工事完了後にリース会社からの設置等確認の連絡が入ります。

 

この①~⑥の流れでリース契約の締結が完了し、契約物件金額がリース会社から販売店に支払われます。

 

それを契約者である企業・事業者がリース会社に毎月支払っていくということですね。

 

この際、そのリース物件の所有者は誰でしょうか?

 

リース会社ですね。

 

つまり、販売店からリース会社が物件を買って企業・事業者に貸しているという構図です。

 

よく見かける要望に、リース満了後に買い取りたいというものがあります。

 

車輛や事業用機材を残価設定などで買い取れるリース契約をしているしている経営者の方に多い気がしますが、一般的にOA・通信機器のリース契約においては”買取”という概念はないと思ったほうが良いです。

 

リース会社によっても多少考え方は違うようですし、柔軟な対応をするところもなくはないようですので絶対とは言えませんが、基本的には所有権はあくまでリース会社にあります。

 

 

OA・通信機器のリース料金と期間

毎月のリース料金は購入する物件の総額にリース料率をかけて算出されます。

 

また、その料率はリース会社、リース期間によって変わります。

 

一般に期間が長い方がリース料率自体は安くなります。

 

では、リース期間というのはどのように決まるのかというと、基本的にはその物件の法定耐用年数をもとに設定されます(※100%法定耐用年数通りということではありません)

 

つまり、物件ごとに違うわけです。

 

例えばパソコンやソフトは5年、複合機は5~6年、電話機は5~7年などのように、物件ごとに違います。

 

ただ、通常5~6年と記載した複合機でも、リース期間を長く設定して(7年とか8年等)月額を安く見せるというやり方をする業者もあります。

 

ここでは何が正しいとか正しくないかの話ではないので割愛しますが、リース料金や期間というのはこのように決まっています。

 

例えば、30万円をパソコンをリース期間5年、料率1.9%で借りましたという場合は下記のようになります。

 

300,000円(税別)×1.9%=5,700円(税別)

 

こういう計算になります。

 

思われていたより意外とシンプルだったのではないでしょうか?

 

よくあるのが、『見積書の物件金額とリース料金の総額が合わない』

 

という話ですがそれは当然です。

 

上のパソコンの例で言えば

 

『5,700円×5年(60ヶ月)で342,000円になるじゃないかぁ!』

 

という話ですね。

 

それは当然です。

 

リース会社だって仕事ですからタダで貸しているわけではありませんし、そもそもそれらにはリース保険というものが含まれていたりします。

 

この物件金額とリース料総額の差(この例では42,000円)がリース会社の利益とリース保険ということになるわけですね。

 

『じゃあ現金で買った方が安いんだな』

 

となってしまいがちな話をしていますが、個人的にはそう単純には考えていません。

 

リース会社側から見れば、そもそも企業・事業者の代わりに物件を購入して5年間貸して、そこに保険もつけて、もっと言うと完済される保証もないリスクがある中で1年間あたり8,400円未満の収益ですからね。

 

私にはリース会社の方を持つ理由もありませんが、じゃあ自分でその事業をやるか?と言われればやりませんしできません.....

 

一括でお金を払う必要がないこと、保険がついていて、万が一買ってすぐ落雷等の災害で故障したとしても保障があることは充分なメリットかと思っています。

 

現金で買って入れば多くの場合、ただパァになってしまうわけです。

 

もちろん別途保険に入っていれば話は違いますが。

 

そして、これはあくまで、リースという仕組みについての個人的な見解ですし、私は現役時代、そのお客さんの税金的な視点も含め財務状況、物件の特徴によって現金を薦めることもこともありました。

 

あくまでケースバイケースです。

 

そして最後に大事なこととして、リース期間中は中途解約はできません。

 

もし、何らかの理由で途中で解約しなければならないときは原則として残り期間分全額の料金を支払わなければならないということも覚えておいてください。

 

 

業者が教えたがらない再リースという制度

今回はリースの基礎ですので、最後に再リースという制度をお知らせして終わろうと思います。

 

みなさんの中にもリースが満期になったら必ずまた新たにリースを組まなければならないと思われていう方はいませんか?

 

実はOA・通信機器のリースの場合、一部を除いて再リースという制度があります。

 

例えば、5年間満期のリース契約で5年経過したとき、元々のリース金額の6分の1とかで借りられたりします。(昔は10分の1とかでしたが少し上がっている傾向です)

 

そして再リースになると毎月でなく年に1回の引き落としになります。

 

上のパソコンの例で言えば

 

5,700円(税別)÷6×12ヶ月=11,400円(税別)

 

これが1年間の使用料になります。

 

まぁ、『もう満額払ってるんだから当たり前でしょ...』という声も聞こえてきそうですが、リースとうまく付き合っていく手段としてはありだと思います。

 

私自身、何でもかんでも再リースにするのが一番とは思っていませんし、これもケースバイケースで選択していくべきです。

 

また、ソフトウェア等のつ使用許諾契約やその他ライセンスが絡むもの等については再リースが該当しないものもあります。

 

事業計画と照らし合わせて選択してみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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神矢 鍛治郎

通信業界の鬼退治隊長

神矢 鍛治郎

人の出入りの激しい通信業界歴に10年以上在籍し、努力を重ね出世街道を駆け上がり業界を知り尽くすも、顧客の為に本当にやりたいことと、自分が日々やらなければならない仕事とのギャップをぬぐえず限界を感じ、一線から退く。本当に自分が正しいと思える、社会全体、顧客のためになる新たな道を追求し、奮闘している。