詐欺的通信業者対策には通話録音をお薦めします

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明らかに騙されたにも関わらず、結局は泣き寝入りするしなかった．．．．．

 

被害の大小に関わらず、そんな経験はありませんか？

 

もし、そんな経験があるとしたら、本当に悔しかったですよね。

 

こちら側の正当性をいくら主張しても、結局は言った言わないの話で平行線。

 

『おっしゃることはわかりますが、最終的にはお客様も納得されて申し込まれたんですよね？』

 

『なるほど～、でも証拠みたいなものがないとこちらもですね．．．』

 

こうして話はうやむやにされ、業者側は何のお咎めもなく契約は継続。

 

結局のところ負担を背負うのはお客さん。

 

そして業者はうまくいったと笑っているのです。

 

このような現場は業界で現役の営業マンだった時代はもちろん、今の立場になってもよく遭遇します。

 

だから私はクライアントに通話録音を強く薦めています。

 

通話録音は最強の証拠

提案書類すら現場に残さない業者の多さに驚かされます。

 

更には酷いと契約書の控えすら渡されていないこともあります。

 

そこまで来るとさすがにちょっとお客さん側の感覚も疑ってしまいますが、いずれにせよ、おかしいのはその業者です。

 

万が一トラブルになった際、これでは何も言えませんし、言ったところでそれこそ何の証拠もありません。

 

まずは、契約書の控えはもちろん、提案を受けたときの書類も控えとして取っておいてください。

 

それがないと相談を受けても何もしようがありませんからね。

 

まず、相談を受けた側としては、その契約に至るまでの流れを把握します。

 

• どのような契約内容か？
• どんな提案を受けて契約をしたのか？
• どんな趣旨で訪問を受けたのか？

 

この流れを博することから始まります。

 

提案資料におかしな点があればもちろん指摘はしますが、それと同じぐらい重要なのは、そもそもどんな趣旨で来て、どんな説明を受けたのか？です。

 

私の感覚では詐欺営業とされるような通信営業の問題の８割以上はそこにあるからです。

 

まず訪問前のテレアポのトークからしておかしいのです。

 

『光回線が〇〇なので△△の交換が必要でして～お金はかからないので～』

 

わかる人が聞けば、『はぁ！？』という内容なのですが、わからない人が聞くとなんとなくそれらしく聞こえてしまうようです。

 

通信業界で良くない営業をして契約をたくさんとっている人間の共通点。

 

相手がわかりにくいような言い回しをして信じ込ませる能力が高い。

 

私はここだと思っています。

 

お客さんだってそこまでバカじゃないです。

 

その能力に長けている(とは言いたくありませんが)から相手を信じ込ませてしまえるのです。

 

そして、トラブルになれば

 

『そんなことは言っていない』

 

『そういうつもりで言ったわけではなかった』

 

などと言い訳をし、軽くかわしてきます。

 

これで騙されたお客さん側としてはTHE ENDとなります。

 

こういうシーンを何度も見てきて、私は本当に憤りを感じました。

 

そして、そういった目に遭わないためにも、通話録音を強く薦めるようになりました。

 

論より証拠です。

 

どんなに説得力ある主張をしても、証拠がないと業者もリース会社も取り合いません。

 

だからこそ、万が一の時には余裕で証拠を突き付けられるように証拠を取っておくのです。

 

私のクライアントは何件もこの準備をしていたことで救われました。

 

そのサポートをしていた私自身も本当に清々しい気持ちになれました。

 

一般的には絶対に覆らないような契約も、この通話録音で証拠を突き付けることで解除できたのです。

 

通話録音はまさに最強の武器であり防御策です。

 

そして、それが世の中のスタンダードになり、おかしなトークをできないようにすることでふざけた営業マンが一掃されれば良いと思っています。

 

ぜひ、自社を守るために取り入れてみてください。

 

通話録音の方法

では、具体的に通話録音のやり方です。

 

今お使いの電話機が家庭用の電話機かビジネスフォンかによって変わりますが、まずは共通の部分からいきます。

 

一番わかりやすくシンプルなのは

 

通話録音装置内蔵の電話機を使うこと

 

です。

 

最近のビジネスフォンであれば通話録音装置が内臓されているものが多いですし、家電量販店で売られている家庭用の電話機も防犯の観点から通話録音ができるものが多くなってきました。

 

家庭用の電話機の場合は取説を見ればわかりますが、ビジネスフォンの場合は業者の協力が必要です。

 

というのも、内蔵されているにもかかわらず使いやすいように設定されていないなどの場合もあるからです。※操作ボタンの設定が必要

 

まずはビジネスフォンの設置業者に確認し、既設の機器で通話録音が使えるかどうか確認しましょう。

 

もし、内臓されていれば設定変更だけで使えるようになります。

 

問題は、家庭用、ビジネスフォン問わず

 

通話録音機能が内臓されていない場合です。

 

ただ、どちらの場合も外付けで通話録音機能は使えますので慌てて電話機を交換する必要はありません。

 

たくさん種類がありますが、有名なのは”タカコム”というメーカーです。

 

タカコムホームページURL：https://www.takacom.co.jp/

 

ラインナップも豊富ですので既設の電話機に合った外付け録音機が見つかると思います。

 

今がどのようなパターンでも、だいたい方法はあります。

 

 

通話録音によって解決したケース

最後に、通話録音によって解決したケースを紹介します。

 

通信関係の営業において、言った言わないトラブルになるパターンは大きく分けて３つです。

 

• 安くなると説明を受けたのに結果高くなった
• 無料で使えると言われたのにお金がかかっている
• 説明された内容がそもそも全くの嘘だった

 

 

このいずれかのパターンであることがほとんどです。

 

NTT代理店とのWi-Fi契約解除

ギガらくWi-Fiというサービス名を聞かれたことはありますか？

 

業務用のクラウド管理型Wi-Fiでレンタル契約のサービスです。

 

D-LInkやCiscoというメーカーのハイスペックなWi-FiをNTTがレンタルしています。

 

サービス自体に問題があるわけではないのですが、このサービスを販売する代理店が多くのトラブルを起こしていました。

 

事実、私も何度も相談を受けました。

 

要するにこれも売り方の問題です。

 

『（実質）無料で使えます！』

 

こんなトークで販売していたようですが、そんなわけはありません。

 

しっかりお金がかかります。（※プランにより3,000円前後）

 

あとから気付いたお客さんがNTTにクレームを入れてもほとんど意味はありませんでした。

 

『代理店と連絡をとってやり取りしてください』

 

これで終わってしまうからです。

 

どうしても解約したいとなれば、お客さんが解約違約金単価×契約残月数を支払わなければならないという非常に残酷なシステムでした。

 

その後、トラブルが頻発した為か解約金は定額に変更になりました。

 

このようなケースでも通話録音は最高に力を発揮しました。

 

言った言わないでうやむやにさせない決定的な証拠です。

 

提示後は解約金の負担もなく解約できました。

 

 

ルーターの交換が必要という詐欺契約解除

よくある話ですが”光回線の規格が変わったのでルーターの変更が必要”

 

こんなトークに騙され、しかも”今と経費は変わらない”などと二重の嘘による契約。

 

実際はどうだったのかと言うと

 

• 光回線の規格、ルーターの変更、ともに不要
• 経費は約２万円増額
• ルーターではなくセキュリティスイッチが親切

 

 

信じられますか？

 

頭の中？マークだらけになりませんか？

 

こういうわけのわからないことが日常茶飯事なのがＯＡ・通信機器業界です。

 

なぜこういうことがまかり通るからと言えば、契約した本人が誰かに指摘されに限り気づかないことが多いからです。

 

この現場はリース契約でしたのでかなり解除の難易度は高かったです。

 

細かな説明は避けますが、リース契約と言うのは一旦設置後の契約確認を経てスタートした場合、もうほとんど解除が不可能に近いのです。

 

しかし、このお客様は通話をはじめから録音しており、最終的にはそれが証拠となり、無事解除できました。

 

今振り返っても奇跡のような話でした。

 

支払った数ヶ月分のリース料金も返金されました。

 

”不実の告知”

 

これは解除事由になり得ます。

 

しかし、その証拠が必要なのです。

 

その営業マンが嘘をついて契約を迫ったという証拠が。

 

通話録音、恐るべし。

 

本当にバカになりません。

 

自社を守るための武器としてぜひ使ってくださいね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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