個人情報保護法とセキュリティ

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悪徳通信会社は法改正が大好きです。なぜなら、関連商品が売りやすくなるからです。2022年～2024年は大きめの法改正のオンパレードですね。個人情報保護法、インボイス制度、電子帳簿保存法など、中小企業にもなかなかの影響を与えるものばかり。事実、IT通信業界はこれらの法改正とは密接に関わっていますが、中身をよくわかりもしない営業マンがまるで自分の扱う商品の導入が必須であるかのように錯覚させて販売しているケースもあります。結果として本当に必要なものの導入につながり、役立っているならまだよいのですが．．．．．

 

個人情報保護法とインターネットセキュリティ

改正個人情報保護法を基にしたインターネットセキュリティ製品の訴求が始まった(頻繁になった)のは2017年ぐらいからだったと思います。

 

パソコンやインターネットがないと仕事にならない現代ではインターネットセキュリティは間違いなく重要であり、『自社には関係ない』と放置していると後々大変な目に遭うことにもなりかねません。

 

しかし、これを悪用し、あたかもそのセキュリティ機器を導入することが法律を遵守することだと錯覚させる営業手法が増えているのは考え物です。

 

それがセキュリティと名の付く製品の過剰販売につながっていると感じます。

 

営業マン側から見ると『行けるところまで行こう』みたいな感じですね。

 

言い方を変えればバレるまでは騙そうということです。

 

見ていて非常に不愉快であり、本当に害でしかありません。

 

各セキュリティ製品の知識については別に項を割いてお伝えできればと思いますが、少なくともセキュリティ製品においては、法改正の度に必ずバーションアップが必要などということはありません。

 

法律はあくまで法律であり、罰則等が厳しくなるなどはありますが、逆に言えばそれに合わせてセキュリティ機器の機能が変わるなどということは基本的にないのです。

 

にも関わらず『法改正で厳しくなったので機械も替えなければなりません』的な言い回しでムダに入替を勧めてくる業者には注意が必要です。

 

また、情勢の変化により、あれも必要になった、これも必要になったと次々過剰な製品の導入を勧めてくる場合も同様です。

 

相談を受けて訪問してみると、会社規模と業務内容に全く合っていない状況で信じられないくらい要らない通信機器の山になっているようなケースもよく見ます。

 

酷いものになると繋がってすらいませんからね。

 

 

本当に自社に必要かどうか見極める力が求められる

ここでひとつ誤解のないようにですが、何でもかんでも疑いましょうという話ではありません。

 

そんな状態になってしまったら悲しすぎますからね。

 

信頼できる担当者がいてくれるのが一番ベストです。

 

ただ、何でもかんでも信じるのは危険ということです。

 

法律とか罰則と言われるとどうしてもドキッとしますから過剰に反応してしまうのも無理はありません。

 

情報が溢れていて何が正しいのかわかりづらい時代でもあります。

 

だからこそ業者、情報を含めしっかり取捨選択し、自社を守るためにある程度の知識武装は必要になります。

 

今後もより幅を広げて情報発信していきますのでお役立ていただけたら幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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